探偵の知識

悪質な業者の手口を知っておくことは重要です。被害にあったら、速やかに依頼を取り下げて下さい。

　多くの探偵業者は真摯に業務を遂行していると思われますが、 残念ながら悪質な業者が潜在しているのもまた事実です。中には何年にもわたって多大な被害に遭っている人もいますので、そのような業者に依頼をしてしまわないよう、また依頼をしてしまっても気づいた時点で速やかに依頼を取り下げることができるよう、 準備をしておかなければなりません。そのためには、悪質な業者の手口を知っておくことが一番ですので、以下に紹介します。

① 違法と思われる行為を勧める
　依頼者の弱みにつけ込み、「浮気相手に復讐してあげます」 「それと気づかないように別れさせます」など、冷静に考えれば明らかに違法な行為を勧め、後になって「犯罪行為に加担した」などと脅して多額の費用を請求します。このような誘いがあった場合は甘言に乗らず、きっぱりと断りましょう。

② 調査を引き延ばすような言動をする
　浮気調査はすぐに結果が出ない場合もありますが、「もう2、3日調査すれば証拠がつかめるかもしれない」などと言って調査を引き延ばそうとする業者もいます。このような業者は日当などの経費を水増し請求するために引き延ばしをしている可能性がありますので要注意です。

③ 調査対象を巻き込むような調査を提案する
　探偵業法では、「探偵業務を遂行する際には、人の生活の平穏を害するなど個人の権利利益を侵害するようなことをしてはならない」と規定しています。これは調査対象に関しても同じです。にも関わらず、「調査内容を元に調査対象から慰謝料を請求すれば調査費用の負担が軽くなります」などといった提案をする業者もいるようです。このような行為は、場合によっては強迫と指摘される可能性もありますので、受け入れないようにして下さい。

・調査対象が恐喝される場合もある
　悪質な業者の中には、調査内容をネタに調査対象者を恐喝し、 依頼者と双方からお金を巻き上げる業者もいます。このような行為は当然犯罪ですから、気づいた時点ですぐに警察に相談すべきです。「あなたを傷つけた罰を受けてもらいましょう」などと甘い言葉をかけられ、その誘いに乗ってしまったために、「犯罪行為に加担した」と脅迫されて延々と被害を受けるケースもありますので、絶対に応じないようにして下さい。

・業界団体にも自主規制がある
　弁護士に弁護士会、医師に医師会があるように、探偵業にも 「日本調査業協会」など複数の業界団体があります。業界団体では、探偵業務を遂行するにあたって、探偵業法などの法律を遵守するよう指導することはもちろん、団体独自の倫理綱領や自主規制を設け、相談者の保護をはかっています。
　たとえば日本調査業協会では、「基本的人権に関わる調査の拒香」「いわゆる別れさせ屋に準じた事案の拒否」「誇大・虚偽の報告の禁止」などの自主規制をホームページ上で公表しています。 他の団体でも、様々な形で業界の健全化に資する活動を行っていますので、確認してみて下さい。